はじめに
皆さんこんにちは。本日も最近気になったニュースを取り上げます。今回取り上げるのは以下２つのニュースです。
デジタルファースト法案に伴う、ハンコ業界への影響
政府が今年、デジタルファースト法案を提出しています。その中には、旧来から利用されてきた本人確認手段の電子化が盛り込まれていました。所謂、電子署名でしょうか。
一方で危機感を表したのがハンコ業界です。日本では、行政の手続き、ビジネスでの手続き、銀行での手続きすべてにハンコが関わってきます。この手続きからハンコが無くなったら業界へのダメージは大きいものになるでしょう。
私個人の意見を述べさせていただくのであれば、誰でも押印できるハンコに何の意味があるのか分かりません。（ちゃんとした意味があるならすみません。）形骸化した手続きの中で押印しているように感じてなりません。
毎回、印鑑証明書の取得や、登録といった作業も非常に煩雑です。印鑑登録制度がある国は、日本と、台湾、韓国くらいとのことです。本当に必要なのでしょうか？
ちなみにハンコ廃止問題は、以前にも話題になっています。以下では業界団体が反対運動を行い、多くのハンコを利用する手続きが残されたとの記事。うーーむ。可能な限り、みんなが幸せになれるような方法へもっていきたいものです。
ライドシェア反対デモ
こちらは3/7に実施されたデモに関してです。400台程度のタクシーが経済産業省を取り囲んだもので、「ライドシェア」反対を表明するものです。
ライドシェアは近年外国で非常に盛んな産業ですね。スマートフォンのアプリなどで配車を依頼すると、一般ドライバーが迎えに行き目的地まで運んでくれるというもの。アメリカ、中国を中心に急速に普及していいます。所謂Uberがこれですね。
日本は法律で個人がタクシー業務をすることは禁止されており、免許制になっています。これを今回解禁しようという動きがあったわけです。そして、そこに業界が反発しているとのことです。
反発時の意見としては以下のようなものがあげられています。業界の人からしたら確かにそうかと思います。また、安全面に関しては私も気になる部分ではあります。
- 仕事をとられるのが嫌
- 素人のドライバーが出てくるのは危ないのではないか？
- 価格競争が始まる。そうすると賃金が下がる。
今後はこのような事例が増えるのでは？
今回、たまたま上記２記事が目につきました。日本では結構、法律で守られた産業というのがあると思っています。法律で守られている領域です。
しかし、今後はこのようなことが増えてくるのだろうなと思っています。資本主義の世界ですから効率化を進めるのは当然ですし、競争原理を働かせる方向に舵を切るはずです。唯一の聖域？と思われた政府の領域も、昨今の財政事情を考えると効率化を進めるのは必然です。今までまかり通っていた「守られた領域」というのが減っていくのだろうなと思います。
ここからは私個人の思いですが、こうなると我々としても投資対象の選別が難しくなりますね。法律で守られているから安心な業界というところから、いきなり競争社会に放り出されるケースが今後も出てくるだろうなと思っています。
まとめ
今回は、法案改正にともなう２つの業界に関する記事でした。高度経済成長期から日本は官民一体での運営をしてきています。思いもよらないところからこのような類似例が出てくるかもしれません。
