Good Investor

現在準富裕層。高配当米国株への長期投資、為替・仮想通貨のシストレがメイン手法。経済的自由を達成する道半ばを楽しみながら投資に取り組んでいます。

最近、仮想通貨界隈への監視の目が強くなっているなと感じた話

はじめに

皆さんこんにちは。さてさて、最近Twitterとかで情報収集をしているとよく目に留まるニュースがあります。それは、「仮想通貨関連企業への監視」に関するものです。

法規制が整っていないために詐欺や、意図的な値段の上げ下げなど仮想通貨界隈ではまだまだ後を絶ちません。ただ、昔を思い出せばFX(外国為替証拠金取引)も始まりは似た状況だったかと思います。次第に規制や法整備がされることで、安心な取引が可能となり業界の健全な発展に繋がるはずです。そう考えると、今回の話は決して悪い話ではありません。やっとこのような段階に仮想通貨も入ってきたのかと感じるところでもあります。(個人的にはですが)

ニュース①:マルタのブロックチェーンや仮想通貨関連企業 銀行口座開設に苦労

きっかけになった記事はこちらです。マルタに籍を置くブロックチェーン関連企業が銀行口座の開設に苦労しているというニュースが、2019/3/1にマルタタイムズ紙から出たとのことです。

jp.cointelegraph.com

記事の元となったマルタタイムズ紙の記事はこちらです。

www.timesofmalta.com


ポイントは以下の文言に集約されています。

ブロックチェーンの関連企業への口座開設を行う銀行はあるが、仮想通貨の関連企業には開設しない。

仮想通貨界隈の状況を見れば、銀行がリスク回避を考えるのは当然かもしれません。アングラマネーの換金に利用されることも現状多いでしょう。ブロックチェーンの技術を利用して、新しいイノベーションを生みだそうとしているまっとうな企業もある中で、アングラな仮想通貨界隈の企業も後が絶えないということかと思います。

とはいえ、2018年初はマルタは仮想通貨先進国だという記事、声も挙がっていましたよね。バイナンスが移転したという話もそうでしたし、最近日本でもニュースで騒がれていましたが、青汁王子がマルタへの移住を行おうとしていました。

当時と変わり、このようなニュースが増えた理由はこちらの国際通貨基金IMF)の提言でしょう。

jp.cointelegraph.com

上記記事で述べられているのは、簡単に言えばマネーロンダリング防止、テロ資金供与対策の監視を強くしろ、しっかり管理しろというものです。まぁ、、仮想通貨関連企業が目を付けられるのはそうでしょう。アングラマネーを扱いやすいのはその通りかと思います。

マルタ金融サービス局(MFSA)がマネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の監督業務の強化を求め、早急に対応するよう提言した。
マルタタイムズ紙より

ニュース②:米国の仮想通貨企業 銀行口座開設してもらえない

2019/3/4に同じようなニュースがコインテレグラムにも掲載されました。同様に米国でも大手の銀行が仮想通貨関連企業へのサービスを避けているというものです。

米国の仮想通貨企業 銀行口座開設してもらえない?銀行側は依然厳しい姿勢 | Cointelegraph

記事の元となったBloombergの記事はこちら

ニュース③:インドではまだ揉めています

インド政府は2018年に仮想通貨を禁止とする法令を出しています。インドの金融機関は仮想通貨関連企業との取引を停止する、インドを拠点とする取引所の活動を停止することになっていました。一方、猛反発がでているのも事実で、現在は最高裁まで行きついたとのことです。

coinpost.jp

元ネタの記事はこちらです。

coincrunch.in

まとめ

ということで、ここ最近になって仮想通貨に関する企業に対して厳しいニュースが見て取れます。ただ、どの記事でもそれとなく記載があるのですが、「仮想通貨に対する適切な規制・監督を行う必要がある」という認識を多くが持っていることです。一方的に禁止にすることなく、どのように健全な発展をしていけるかという議論が今後活発になると思われます。

そうなると、より一層の発展が望めるようになるかもしれませんね。そうなればいいなと思っています。